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近年、「ふるさと納税制度」が

注目を浴びていますが、

いまいちわからない人や、

わかっていても得か損か

わからない方もいるかと思います。

 

 

そこで、ふるさと納税の実態や、

それが得なのか損なのかについて

ご紹介していこうと思います。

 

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「ふるさと納税制度」とは??

 

「ふるさと納税」制度とは、

一般的には自分が生まれ育った街(=ふるさと)

に納税することと捉えがちですが、

生まれ育った街に限らず、

愛着のある街や

好きな街でも問題ないのです。

 

転勤族などの方は

自分のふるさとがなかなか

思い当たらないかもしれません。

 

そんな時は、

今住んでいる街の他に、

よく訪れたり好意的に思える街を

選択してもいいのでは?

と思います。

 

そして、この制度の趣旨は、

これまで税金を取られると

イメージが合ったので、

それを選んで納める

という市民の自発的行為に基づいて、

各自治体に納めるというものであり、

元来の考え方を

大きく変えるものであります。

 

「ふるさと納税制度」の仕組みについて

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「納税」ではなく「寄付」

手続きとしては、

自治体を選択して納めるのではなく、

他の自治体に寄付した金額の一部を、

本来納めるべき金額から

差し引いてもらうことになっています。

 

この制度は街を資金面から

協力することが目的なので、

街の取り組んでいる事業など、

用途を限定して納めることも出来ます。

例えば、

「歴史保全のため」や「スポーツ振興のため」などです。

 

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高級特産品がお得に手に入る

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ふるさと納税をすると、

その納税先の自治体から

特産品が送られてきます。

 

これは自治体ごとに異なるので、

これを目的に寄付先自治体を

選ぶのも一つかもしれません。

(趣旨とは違いますが)

 

こちらのサイトで、

ふるさと納税できる自治体や、

納税の際にもらえる特産品などが見れます

http://www.furusato-tax.jp/

 

例えば、滋賀県近江八幡市では近江牛、

山形県美川町では新米など。

他にも旅行券や

商品券などが送られてくる自治体もあります。

 

自治体ごとに何円以上の寄付で貰えるか

金額も異なってくるので

確認が必要です。

 

ふるさと納税の税金の控除

 

上述にも記載の通り、

ふるさと納税では寄付した一部を、

本来、納める額から控除されるとあります。

 

具体的には、

市民税・県民税(個人住民税)

に関して、2000円を超える額を、

ふるさと納税として寄付すると、

 

その寄付した額から、

2000円を差し引いた額が

所得税と市民税・県民税(個人住民税)

の所得割額から寄附金控除として控除されます。

 

ただし、寄附金にも上限があり、

市町村などへの寄附金以外の寄附金と合わせて、

年間総所得金額の40%が限度です。

 

 

ふるさと納税をするとぶっちゃけ得なのか損なのか??

 

基本的に得なことが多いです。

例えば、30000円のふるさと納税を行ったとします。

 

2000円を超える部分は控除されるので、

30000-2000=28000円。

そして、2000円以上の特産品が

貰えれば得になります。

 

しかし、注意点があります、

まず、収入があることです。

 

納税義務がない専業主婦や学生がやっても

意味が無いので注意しましょう。

 

次に、「年度と暦年を間違えると損します!」

 

例えば、自分の限度額の目安が

5万円だったとします。

 

そしたら、私たちは

確定申告の時期に合わせようとして、

2015年1月1日~12月31日までに5万円で

ふるさと納税をしようとします。

 

これが「暦年」に合わせるということです。

つまり12月31日にリセットされます。

 

確定申告時に提出する寄附証明書も

前年の12月31日までの日付が

入っているものが対象になります。

 

けれど、自治体は、

2015年4月1日~2016年3月31日までを

1年と考えるところが多いのです。

 

これが「年度」。

 

つまり、12月31日ではなく、

3月31日にリセットされます。

 

このタイミングがズレると

何が問題なのかと言うと、

2回以上に分けてふ

るさと納税をする場合、

 

2回目の特典の品がもらえない可能性がある

 

つまり損をするかも

しれないということです。

 

それはなぜか?

 

特典の品の送付は「1年に1回まで」という

自治体が多いからなのです。

 

 

まとめ

 

ふるさと納税は、

自分のふるさとや、

思い入れのある街に対して、

自分たちが主体となり街づくりをすすめる。

というものでもあります。

 

これからの街作りは、

納税者の意見を反映された

自治を行う必要があります。

 

また、税金は控除されますし、

特産品ももらえてお得な部分がある一方で、

損する場合もあるので注意しましょう。

 

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